公益財団法人　新潟工学振興会

新潟工学振興会は、平成５年２月に財団法人として設立され、平成２３年度１０月に新法に基づく公益法人に移行いたしました。当財団は産学官の連携のもと工学技術面から地域産業の振興に寄与することを目的に、以下の公益事業を行っています。

工学に関する科学技術の試験研究に対する助成
工学に関する人材育成に対する助成
工学に関する知識の普及啓発
工学に関する情報の収集及び提供
その他目的を達成するために必要な事業

INFORMATION

2024-04-01: ・令和6年度「事業計画」、「収支予算」を掲載しました。

　身近な財団の活用をご検討ください。

　引き続き令和6年度もインターンシップ参加を支援します。５月１日から受け付けます。
　詳しくは「インターンシップ支援に関する実施要項」をご覧ください。
2023-07-11: ・役員名簿を更新しました。

・新潟工学振興会広報誌（2023年度抜粋）を更新しました。

財団について

財団設立の経過

　平成元年6月、長野県諏訪市で開催された新潟大学工学部同窓会（悠久会）全国総会において科学技術振興財団設置構想が提起され、その後、新潟大学工学部と財団設立に向けて共同で取り組むことが確認されました。平成3年12月、新潟県知事、新潟市長を始め、新潟県商工会議所連合会会頭、業界団体並びに高等教育機関の代表など12人からなる財団設立準備発起人会が設置され、その代表に新潟大学工学部長の一宮亮一氏が選出されました。
　財団設立準備発起人会の発足から約1年3か月の後、平成5年2月25日新潟県における地域産業の振興に寄与することを目的に、「財団法人新潟工学振興会」が設立され、初代の理事長に栗原道樹氏、平成10年4月から永井淳夫氏、平成18年から内田力氏が就任いたしました。
　平成18年6月、公益法人の制度改革に関する法律が施行され、当財団は理事会及び評議員会において新法に基づく公益法人に移行することを決議し、行政庁に移行申請手続きを行い、平成23年9月27日に新たな法人として認定されました。また、同年10月3日付けで従前の財団法人の解散と、新たな公益法人の移行登記が完了し、初代の理事長（代表理事）に内田　力氏、理事10名（代表理事を含む。）及び監事2名並びに評議員10名で組織する公益財団法人になりました。その後、平成28年6月16日に理事長（代表理事）は大川秀雄氏に引き継がれ、現在に至っています。